相談内容
入院時の状態から、それまでお住まいだったご自宅へ戻ることは不可能と考えられ、ご自宅の売却と、介護施設への入所を検討されていました。
退院日時が決まっていたので、その日までの売却と施設の契約・入居のステップをスムーズに行うことが最優先であり、あわせて早期の現金化が必須でした。
状況
配偶者を亡くされ長年おひとり暮らしをされていました。半年ほど前から急激に体調が悪くなりケアマネージャーの適切な対応で急遽入院。ご本人の身体的状況を鑑み、隣県にお住まいのご長男が主体となって相談内容を実行する旨をご提案しました。しかしご長男もお忙しいことから、申請や代理手続き等をソリューションパートナーにて行うことを希望されました。
経緯と結果
入院中のBさんの元をご長男と共に訪問し、司法書士による本人意思確認を行ったうえで土地・建物の売却の委託を受けました。
その後、行政の支援制度を活用して、建物の解体を条件とした土地売買契約を早期に締結することができ、さっそくご自宅内に残る家財や、不用品の処分と片付けに取り掛かりました。
長年お一人で過ごされていた室内はモノで溢れていましたが、家財処分とお片付けサービスにより1日ですべてを完了することができました。
その結果、すぐに解体工事にも着手。
ご自宅の売却益を、施設入所費として充当、経済的な負担がかかることなく、介護施設へ入居したBさんは無事に新しい暮らしをスタートさせることができました。また、ご自宅も空き家にならずに済みました。
